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住宅リフォーム資金補助制度
町内業者により住宅のリフォームを行った者に対し、予算の範囲内において補助金を交付すること により地域経済の活性化及び居住環境の向上を図ることを目的とする。

助成金対象(一律5万円) 
 
@工事に着手していないこと※
A一軒一回のみ
B町内業者が行う工事であること
C工事費20万円以上であること(消費税抜き)
D町税、国民健康保険料等を滞納してないこと
E同一部分の工事に、町の他の補助金等の交付を受けていないこと
F3月31日までに工事の完了報告書を提出できること
G葉山町内の住居又は自己所有の住宅
   ※(許可書交付後の着手が必要となります。着手している場合は対象になりません。 

詳細につきましては下記にお問い合わせください
 問い合わせ先
葉山町産業振興課    046-876-1111


介護保険住宅改修費助成金
要支援者を対象に自宅の廊下、トイレ等の手摺の取付や段差の解消など、住宅改修に必要な費用の一部を支給します
 対象者
対象は65歳以上で介護を必要と思われる人。40〜64歳の老化に伴う特定疾病※が原因で介護を必要とする人
※特定疾病該当者で、ケアマネージャーに相談しケアマネージャーが対象と認めた人
 
条件
介護保険法に規定する居宅介護住宅改修費の支給対象となる住宅改修で、町内施工業者が行う次の工事で未着工のもの。 
 
対象工事 
@手摺の取付
A段差の解消
B滑り防止及び移動の円滑化等の為の床又は通路面の材料の変更
C引戸等への扉の入替え
D洋式便器等への便器の取替え
E上記@〜Dの改修に伴って必要となる工事
 
受領委任払い
保険給付分は登録業者に後日直接支払われるので、お客様は自己負担分のみのお支払いで済みます。

詳細につきましては下記にお問い合わせください 
問い合わせ先 
葉山町福祉課    046-876-1111(内線231) 


再生可能エネルギーシステム等設置補助金
地球温暖化の防止及び環境保全意識の高揚を図ることを目的として

 補助対象者(次の条件を全て満たす方)
@町内に住所を有し(住居新築又は建替えのため町外に居住している者も含む。)
自らお住まいの町内の住宅に未使用のシステムを設置又はシステム付き住宅を購入する方 
A設置工事前又はシステム付き住宅を購入する前に補助金交付申請書を提出できる方 
B設置完了後の30日以内かつ当該年度の3月15日までに、必要書類を添えて補助事業実績報告書を提出できる方 
C町税等の滞納がない方 
※設置する建物が補助対象者の所有物でない場合は書面による所有者の設置承諾を受けていること。
※住宅用太陽光発電システムを設置する場合は電力会社と電力需給契約を締結すること。 
 
補助対象システム・補助金額 
補助対象システム  補助金額
@住宅用太陽光発電システム
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kw未満のもの。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく設備認定を受け
られるもの。
 1kwあたり1,5万円
上限5万円
A家庭用燃料電池システム(エネファーム)
経済産業省の「民生用燃料電池導入支援補助金」の対象となる設備
 5万円
B定置用リチウムイオン蓄電システム
経済産業省の「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」の対象となる設備
 5万円
補助件数 約30件(受付順)
 ※予算の範囲内での補助金交付となります。
 
詳細につきましては下記にお問い合わせください
問い合わせ先 
葉山町環境課    046-876-1111 
 
耐震補助制度
昭和56年5月31日以前に建てられた建築物(旧耐震基準)の耐震化を促進する 

令和二年度より診断士による耐震相談(簡易相談)が無料になりました。
下記の補助対象建築物に該当する民間木造住宅
補助対象建築物
@町民の方が所有し、自ら居住している建築物 
A昭和56年5月31日以前に建築しているもの、また昭和56年5月31日以前に建築基準法(昭和 26年法律第201号)第6条に規定する建築確認済証の交付されたもの  
B地上3階建て以下の木造在来工法及び枠組壁工法の戸建住宅、二世帯住宅又は店舗兼用住宅 
 
 補助概要
  補助金の対象となる事業   各事業に係る金額の概要  
費用の目安2) 左記のうち、町の補助限度額(注3)
 @ 耐震相談
(簡易診断) 
町と契約している耐震診断士が現地を訪問して、耐震に関する相談及び簡易診断を行います 無  料
 A 一般診断・耐震改修
計画書の作成
簡易診断で※総合評点(注1)が1.0未満の場合、より専門的な観点から診断とそれに基づいた基本的な改修計画を作成します 55,000円 25,000円
 B 耐震補強図面の作成 一般診断で総合評点が1.0未満の場合、一般診断・耐震改修計画書に基づき補強工事図面を作成します 132,000円 60,000円
 C 耐震補強工事に係る監理 耐震補強工事の施工を監理します 33,000円 15,000円
 D 耐震補強工事 耐震補強工事図面に基づき工事します(※補強工事を行う場合は事前に都市計画課にご相談下さい。) 補強工事の総額 500,000円

 (注1)総合評点とは、木造住宅の耐震構造性能を総合的に判断するもので、建物の安全性を数値で示すもの
 (注2)一般診断・耐震回収計画書の作成、耐震補強図面の作成及び耐震補強工事に係る監理に要する費用の総額は、神奈川県建築士事務所境界に業務を依頼した際の一般的な金額(消費税相当額含む)
 (注3)補助額はかかった費用の総額(消費税相当額を含む)の2分の1以内でかつ補助限度額を超えないもの

 ※予定件数に達し次第締め切りとのこと          

詳細につきましては下記にお問い合わせください
 
 問い合わせ先
 葉山町都市計画課    046-876-1111  建築指導係(内線354)




         
                  
 
 
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